経営理念

私たちは、家賃保証事業を通じ、安心して借りれる、安心して貸せる、賃貸ビジネスのプラットフォームとして、社会に必要とされる会社を目指します。

ご挨拶

　直系親族の高齢化、希薄な縁故関係、旧態依然とした債権関係などの、長年社会が直面している構造的な課題は、１２０年ぶりの民法改正（２０２０年４月施行）により、改革と対応の道筋が立てられました。 改正民法では、「極度額の定めのない保証契約は無効」と定められ、しかしこれは、実務上保証人を付ける手続きに混乱が予想され、不動産事業者は、早くから、家賃保証会社付きの契約を条件とし始めました。 国土交通省に於いても、賃貸借契約に機関保証を推奨しており、今後、家賃保証事業者は、不動産事業者と共に、新たな不動産賃貸借の構築と発展に寄与していく事となります。 私たちは、賃貸管理の経験者として、借りたい人、貸したい人が対等に対価を得られる保証商品の構築を使命とし、今後目まぐるしく変化するであろう保証業界に振り回されることなく、社会に必要とされる会社作りに邁進して参ります。

2020年7月吉日

代表取締役社長